税理士事務所のM&A・事業承継。

税理士事務所の売却・事業承継を90秒で紹介

再生時間：90秒／音声あり。再生ボタンを押すと始まります。

税理士事務所M&A総合センターは、税理士事務所・税理士法人の売却や第三者への事業承継を仲介で支援します。顧問先との関係、職員の専門性と働く環境、日々の業務や所長先生のご希望を整理し、最適な候補先をご紹介します。条件交渉から成約まで、専門家が伴走します。

当センターを運営する株式会社M&A Doが公表する仲介手数料の方針では、譲渡する側から同社が受け取る着手金・中間金・成功報酬は0円です。運営会社の仲介方針を出典とする案内であり、FA等の別契約のすべての費用が0円であると示すものではありません。

税金、登記費用、外部専門家への費用等は0円の仲介手数料に含まれません。外部専門家費用や実費の扱いは、ご相談内容に応じて契約前に説明します。

当センターでは、ご相談内容に応じて支援範囲、仲介・アドバイザリーなどの契約形態、手数料条件、外部専門家費用や実費の扱いを説明します。契約前に条件を確認し、ご納得のうえで進めます。

個人の税理士事務所、税理士法人、会計関連会社では、承継の対象や必要な手続きが異なります。税務業務を担う資格・登録、顧問契約、雇用等の条件を確認し、必要に応じて所管機関や専門家への確認を進めます。顧問先への説明方法や職員の役割、所長の関与期間・報酬等は相手先との協議で整理します。

必須はお名前・メールアドレス・ご相談内容の3項目と、個人情報の取扱いへの同意1つです。事務所名、事業の形態・お立場、所在地、希望する時期、電話番号は任意です。形態は「税理士法人」「個人の税理士事務所」「会計会社」「その他」の4択、所在地は47都道府県、希望時期は情報収集から未定までの6択で、いずれも任意の単一選択です。

事務所名は空欄や匿名の名称でも相談できますが、お名前・メールアドレス・ご相談内容と同意は必要です。電話番号は任意で、電話での連絡をご希望の場合に記入します。

初回フォームには顧問先名、申告書の内容、個人番号、預かり資料など、第三者の秘密や特定個人情報を記載しないでください。秘密保持契約の締結だけで開示の可否が決まるものではなく、守秘義務、顧問契約、必要な同意等を確認したうえで、資料の共有方法を協議します。

相談フォームの送信だけで、売却・譲受の契約やM&A支援契約が成立することはありません。送信は売却・買収の申込みや契約の締結を意味しません。

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