当センター・運営会社について

先生が築いてきた信頼と仕事を、
次の担い手へつなぐために。

税理士事務所M&A総合センターは、株式会社M&A Doが運営しています。税理士事務所・税理士法人の売却や第三者への承継を検討する方、譲受を希望する方からのご相談を受け付けています。

「後継者が決まっていない」「顧問先や職員に配慮して引退したい」「事務所の価値を知ってから考えたい」。まだ売却を決めていない段階から、現在の状況と大切にしたい条件を伺います。

運営会社の概要

代表者プロフィール

株式会社M&A Do 代表取締役

濱田 啓揮

東京都昭島市出身。慶應義塾大学理工学部管理工学科を卒業後、大手M&A仲介会社での勤務を経て独立。株式会社M&A Doの代表取締役として、中小企業のM&A・事業承継を支援しています。

父親が経営する精密板金加工業では、社外取締役としても経営に携わっています。

株式会社M&A Do 公式会社概要・代表紹介

会社情報は、運営会社の公式会社概要でもご確認いただけます。

ご相談で大切にしていること

顧問先との関係を引き継ぐ

顧問契約、これまでの対応、担当体制を整理し、承継後の支援を考えます。価格に加え、相手先の業務方針や顧問先への説明方法も確認します。

職員と所長の希望を整理する

職員の働き方や役割、所長の引退時期や引継ぎ期間を伺い、候補先との協議に向けて条件を整理します。雇用や取引の継続、特定の売却価格や成約を一律に保証するものではありません。

情報を共有する時期と範囲を確認する

初回のお問い合わせで、顧問先名簿や申告書、個人番号をお送りいただく必要はありません。資料が必要な段階で、守秘義務、契約上の制限、必要な同意を踏まえ、共有相手と方法を確認します。

支援の範囲と費用について

ご相談内容に応じて、支援範囲、仲介・アドバイザリーなどの契約形態、手数料の条件、外部専門家費用や実費の扱いをご説明します。契約前に条件をご確認いただき、納得いただいたうえで進めます。相談フォームの送信だけで、売却・譲受の契約やM&A支援契約が成立することはありません。

個人の税理士事務所、税理士法人、会計関連会社では、承継の対象や必要な手続きが異なります。税務業務を担う資格・登録、顧問契約、雇用などの条件を確認し、必要に応じて所管機関や専門家への確認を進めます。

ご相談と、登録後のお手続き

売却・承継を考える方と、譲受を希望する方の窓口をご用意しています。情報の取扱いはプライバシーポリシーをご確認ください。

送信済みの内容の訂正、買収ニーズ概要の配信許諾の撤回、個人情報に関する請求や苦情は、訂正・撤回・その他のお問い合わせ窓口で受け付けます。新たな相談登録や、配信許諾への再同意は必要ありません。

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