税理士事務所の仕事は、所長先生と職員が積み重ねた経験や連携によって支えられています。事務所の承継を検討するときは、譲渡価格と同時に、職員がどのように働き、所長がいつ、どこまで役割を引き継ぐのかを考える必要があります。希望と現状を早めに整理すると、承継先との話し合いが具体的になります。
守りたい雇用条件を、項目ごとに整理する
「職員を大切にしてほしい」という思いを、比較できる条件に置き換えます。勤務場所、担当業務、給与、勤務時間、休暇、在宅勤務、資格取得の支援などを一覧にし、維持したい項目と相談できる項目を分けます。承継先が用意できる体制も確認し、実現していない条件を職員へ約束しないようにします。
- 担当顧問先と業務量、繁忙期の負担
- 有資格者・管理者・実務担当者の役割
- 所長に確認が集中している判断や顧客対応
- 引継ぎに必要な教育、ソフト操作、確認手順
雇用の手続きは、承継方法に合わせて確認する
雇用契約の扱いは、承継方法や契約の内容によって異なります。事業譲渡に伴う労働契約の承継では、本人の真意による承諾が重要になります。対象者への説明・協議や必要な手続きは、厚生労働省の案内を参照し、専門家と確認します。全員の雇用や従来と同じ条件が自動的に維持されると決めつけないことが大切です。
職員への説明は、安心して質問できる場をつくる
早すぎる説明は未確定な情報を広めるおそれがあり、遅すぎる説明は不安につながります。承継の進捗と必要な手続きを踏まえ、誰に、誰から、何を伝えるかを計画します。職員が特に知りたいのは、勤務先・待遇・担当先・日常の指示系統です。全体説明に加え、個別に質問や希望を伝えられる機会も検討します。
所長の引継ぎ期間は、役割から考える
一定期間の継続関与を希望する場合は、期間だけでなく、顧問先への挨拶、申告の確認、職員の育成、重要な相談への対応などを具体化します。出勤日数、権限、報酬、連絡方法、終了時の確認事項も整理しましょう。引退後も曖昧に相談が集中する状態を避けるため、次の責任者へ判断を渡す順序を決めます。
税理士法人の社員・所属税理士としての立場や登録の変更については、一般の職員の雇用とは分けて確認します。詳しくは厚生労働省の労働契約承継の案内と、国税庁の税理士法人Q&Aをご確認ください。