一度の決断で、すべてを決める必要はありません。
大切にしたい条件を整理し、段階ごとに確認しながら進めます。
01 ご相談・希望の整理
後継者の状況、希望する引退時期、引継ぎ後の関与、職員や顧問先について気になっていることを伺います。初回は事務所名を伏せたままでも構いません。売却するか決まっていない段階でもご相談いただけます。
02 事務所の現状を把握
顧問料と単発業務の構成、顧問先の属性、職員の役割、業務の進め方、会計・申告ソフトなどを整理します。個人事務所・税理士法人・会計関連会社などの運営形態と譲渡対象を確認し、支援範囲と費用条件もご説明します。
03 候補先の検討・情報開示
サービス方針、対応分野、地域、職員の受入体制などから候補先を検討します。秘密保持契約だけで情報開示が一律に認められるわけではありません。守秘義務、顧問契約、必要な同意を確認し、開示する相手・内容・タイミングを協議します。
04 条件調整・確認手続き
譲渡対価だけでなく、顧問先への説明、職員の雇用条件、屋号、拠点、所長の引継ぎ期間を話し合います。資料確認や専門家による検討を経て、契約内容と実行条件を具体化します。必要に応じて弁護士・税理士等の専門家と手続きを確認します。
05 契約・引継ぎの実行
申告期限や繁忙期を踏まえ、担当者、顧問先への説明順序、データや預かり資料の取扱いを決めます。実行後に誰が何を担うかまで確認し、日々の業務を続けられる体制を目指します。
期間は、事務所ごとに異なります。
候補先の状況、資料の整理、必要な同意・手続きによって進行は変わります。特定の期間や成約を保証するものではありません。希望時期から逆算して、無理のない準備を考えます。