「事務所はいくらで譲れるのか」を知るには、売上の合計に加え、承継後にどのような業務を続けられるかを整理する必要があります。顧問先の構成、職員の役割、所長の関与、引継ぎに必要な費用によって、候補先の見方は変わります。初めから完璧な資料をそろえる必要はありません。手元で確認できる項目から始めましょう。
継続する収入と、一時的な収入を分ける
月次顧問料、決算申告、記帳代行、給与計算などを分類し、相続や特別な相談等の単発業務と分けて把握します。過去数年の推移、主要顧問先への集中、契約終了や報酬改定の状況も確認します。売上が伸びた理由や減った理由を説明できると、表面の数字だけでは伝わらない事務所の実態が見えてきます。
所長の仕事と、事務所の収益構造を整理する
所長が無理をして長時間働いている場合、その働き方を承継先が再現できるとは限りません。所長の業務を引き継ぐ人材、採用や教育、システム移行などに必要な費用も検討します。人件費、家賃、ソフト利用料、外注費と、一時的に生じた費用を分け、事務所運営に必要な体制を説明できるようにします。
まず整理したい資料
- 決算書・確定申告書、月次試算表、売上の内訳
- 匿名化した顧問先別の業務範囲・報酬・契約年数
- 職種別の人数、担当業務、給与・勤務条件の概要
- 顧問契約、事務所賃貸借、ソフト・外注等の契約
- 利用システム、資料の保管方法、年間の業務予定
資料には、作成時点と集計条件を付けます。顧問先の原本や申告データ、個人番号を含む情報は、初期の資料一式に混ぜないでください。開示目的と必要な範囲を確認し、共有先・閲覧権限・返却や削除の扱いを決めたうえで管理します。
譲渡対象と希望条件を、価格と一緒に考える
個人事務所、税理士法人、会計関連会社では、確認する制度や契約が異なります。事務所の運営形態を確かめ、承継する業務・契約・資産と必要な手続きを整理します。希望価格に加え、職員の雇用、顧問先への対応、屋号、拠点、所長の引継ぎ期間にも優先順位を付けましょう。一律の倍率や売上規模だけで、成約価格や成立を約束することはできません。
支援者を選ぶ際は、役割、支援範囲、報酬、外部費用、契約終了後の条件も確認します。公的情報として、日本税理士会連合会の事業承継相談案内と、国税庁の税理士法人Q&Aも参考になります。